○静岡大学寄附講座及び寄附研究部門規則
(平成2年9月12日)
改正
平成7年9月27日
平成13年4月11日
平成15年2月19日規則
平成16年4月1日規則
平成17年3月16日規則
平成18年2月15日規則
平成19年2月14日規則
平成20年4月1日規則
平成21年2月18日規則第5号
平成21年2月18日規則
平成25年3月19日規則第84号
平成27年3月18日規則第89号
平成30年3月20日規則第86号
平成31年3月19日規則第56号
令和3年1月25日規則第39号
令和5年2月15日規則第47号
(趣旨)
第1条　この規則は、静岡大学(以下「本学」という。)が､奨学を目的とする寄附により寄附講座及び寄附研究部門(以下「寄附講座等」という。)を設置運営し、本学の主体性の下に教育研究の進展及び充実を図るために必要な事項を定める。
(定義)
第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)　寄附講座　講座において行われる教育研究に相当するものを実施するもので、民間等からの寄附により教員給与、研究費、旅費、光熱水料等その運営に必要な経費等を賄うものをいう。
(2)　寄附研究部門　研究部門において行われる研究に相当するものを実施するもので、民間等からの寄附により教員給与、研究費、旅費、光熱水料等その運営に必要な経費等を賄うものをいう。
(3)　部局　各学部、大学院光医工学研究科、創造科学技術大学院、山岳流域研究院、電子工学研究所及びグリーン科学技術研究所をいう。
(4)　部局長　前号に規定する部局の長をいう。
(名称)
第3条　寄附講座等には、当該寄附講座等における教育研究の内容を示す名称を付するものとする。
2　寄附講座等の名称には、寄附者又は寄付の趣旨が明らかとなるような字句を付することができる。
(設置の手続)
第4条　部局長は、寄附講座等の設置に係る寄附の申込みがあり、この申込みが本学の教育研究の進展及び充実に有益であると認めた場合は、教授会の議を経て、その設置を学長に申請することができる。
2　前項の申請に当たっては、次の各号に掲げる書類を提出するものとする。
(1)　寄附申込書(別紙様式第1号)
(2)　寄附講座の概要(別紙様式第2号)又は寄附研究部門の概要(別紙様式第3号)
(3)　担当教員予定者の履歴書(別紙様式第4号)及び就任承諾書(別紙様式第5号)
3　学長は、第1項の申請があった場合には、当該寄附講座等の設置の可否について教育研究評議会の議を経て、決定するものとする。
4　学長は、前項の規定により当該寄附講座等の設置の可否を決定したときは、当該部局長に通知するものとする。
(存続期間等)
第5条　寄附講座等の存続期間は、原則として2年以上5年以下とする。
2　寄附講座等の存続期間は、更新することができる。更新の手続きは、設置の例による。
(成果の公表)
第6条　部局長は、寄附講座等の存続期間が終了したときは、その教育研究の成果の概要をとりまとめ、公表するものとする。
(寄附講座等の構成等)
第7条　寄附講座等には、原則として教授又は准教授に相当する者1人及び准教授又は助教に相当する者1人の教員を置くものとする。
2　寄附講座を担当する教員及び寄付研究部門を担当する教員（以下「寄附講座教員等」という。）の職名は、国立大学法人静岡大学特任教員規程に定めるところにより特任教授、特任准教授又は特任助教とする。
3　寄附講座教員等の選考は、本学の学術院に所属する教員の選考基準及び選考方法に準じて行うものとする。
(寄附講座教員等の職務)
第8条　寄附講座教員等は、当該寄附講座等における教育研究に従事するほか、当該寄附講座等における教育研究の遂行に支障のない範囲内で、その他の授業又は研究指導を担当することができる。
(経費の受入れ)
第9条　寄附講座等の設置に係る経費の寄附は、その存続期間に係る総額を一括して受入れることを原則とする。ただし、継続して受け入れることが確実であるときは、年度ごとに必要な経費を分割して受け入れることができる。
2　前項の寄附講座等の設置に係る経費は、国立大学法人静岡大学会計規程により、奨学寄附金として受け入れるものとする。
(特許等の取扱い)
第10条　寄附講座教員等が行った発明に係る特許等の取扱いについては、静岡大学職務発明規則の定めるところによる。
(補則)
第11条　この規則に定めるもののほか、寄附講座等の運営について必要な事項は部局長が定め、学長に報告するものとする。
附　則
この規則は、平成2年9月12日から施行する。
附　則(平成7年9月27日)抄
1　この規則は、平成7年10月1日から施行する。
附　則(平成13年4月11日)
この規則は、平成13年4月11日から施行し、平成13年4月1日から適用する。
附　則(平成15年2月19日規則)
この規則は、平成15年2月19日から施行する。
附　則(平成16年4月1日規則)
この規則は、平成16年4月1日から施行する。
附　則(平成17年3月16日規則)
この規則は、平成17年4月1日から施行する。
附　則(平成18年2月15日規則)
この規則は、平成18年4月1日から施行する。
附　則(平成19年2月14日規則)
この規則は、平成19年4月1日から施行する。
附　則(平成20年4月1日規則)
この規則は、平成20年4月1日から施行する。
附　則(平成21年2月18日規則第5号)
この規則は、平成21年4月1日から施行する。
附　則(平成21年2月18日規則)
この規則は、平成21年4月1日から施行する。
附　則(平成25年3月19日規則第84号)
この規則は、平成25年4月1日から施行する。
附　則(平成27年3月18日規則第89号)抄
1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。
附　則(平成30年3月20日規則第86号)
この規則は、平成30年4月1日から施行する。
附　則(平成31年3月19日規則第56号)
この規則は、平成31年４月１日から施行する。
附　則(令和3年1月25日規則第39号)
1　この規則は、令和3年1月25日から施行する。
2　この規則の施行の日の前日までになされた手続については、この規則による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則(令和5年2月15日規則第47号)
この規則は、令和5年4月1日から施行する。