別記様式第８号（第８条関係）
第　　　　　号
（元号）　　年　　月　　日

法人文書開示決定通知書

（開示請求者）　　　　様

静岡大学長　　　　　　　　　印

　

（元号）　年 　月 　日付けで請求のありました法人文書の開示について，独立行政法人等の
保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号）第９条第１項の規定に基づき，下記
のとおり，開示することとしましたので通知します。

記
１　開示する法人文書の名称

２　不開示とした部分とその理由

　　　この決定に不服がある場合は，行政不服審査法（平成26年法律第68号）の規定により，この
決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に，国立大学法人静岡大学長に対
して審査請求をすることができます（なお，決定があったことを知った日の翌日から起算して
３か月以内であっても，決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には審査請求
をすることができなくなります。）。
　　　また，この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は，行政事件訴訟法（昭和37年法律第
139号）の規定により，この決定があったことを知った日から６か月以内に，国立大学法人静
岡大学を被告として，静岡地方裁判所に処分の取消しの訴えを提起することができます（なお，決定があったことを知った日から６か月以内であっても，決定の日から１年を経過した場合に
は処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。

３　開示の実施の方法等
（1）　開示の実施の方法等
法人文書の種類・数量等	開示の実施の方法	開示実施手数料の額
（算定基準）	法人文書全体について開示の実施を受けた場合の基本額	

				
(2)　事務所における開示を実施することができる日時，場所
 (3)　写しの送付等を希望する場合の準備日数，郵便料（見込み額）

担当課等